事業目的
知的財産をクライアントと共に積極的に育成する気概を持って、知的活動に取り組むことにより、産業発展に貢献することを事業目的とします。
業務内容
私たちは、(a)知財ライフサイクル支援事業、(b)知財ツール事業、及び(c)コンサルタント事業の３つの事業でお客様の知的活動を全面的に支援します。
(a)知財ライフサイクル支援事業
権利の取得、権利の行使の観点からお客様の知財ライフサイクルの支援を行います。
◆権利取得
・特許／実用新案／意匠／商標 出願
・中間処理
・無効審判・異議申立
◆権利行使
・リティゲーション
・無効資料調査
(b)知財ツール事業
弊所では、特許についての専門的な知識を活かして、特許工学を支援する特許工学支援ツール、及びシステムの開発、提供を行っております。
・特許明細書半自動生成システム
・特許品質評価システム
・特許価値評価システム
・特許読解支援システム
(c)コンサルタント事業
教育、特許価値評価、知財関連コンサルタントを中心とした、コンサルタント事業を行っております。
◆教育の詳細については、「特許教育」をご覧ください。
◆特許価値評価
・総合的特許価値評価システムを用いた総合的特許価値評価
・公認会計士、技術専門家と協業した特許価値評価
◆知財コンサルタント
・特許調査（日本、米国など）
・出願戦略立案コンサルタント
・知財部構築コンサルタント
・職務発明制度構築コンサルタント
・出願体制構築コンサルタント
セールスポイント
(1)技術力
私たちは、情報通信技術等の研究開発経験を踏まえた技術力で勝負しています。
主たる技術分野は、コンピュータソフトウエアおよびハードウェア、コンピュータアーキテクチャ、コンピュータ周辺機器、通信、ネットワーク、画像・音声等の信号処理、自然言語処理、WEB、OS、半導体関連技術、家電製品などです。
(2)品質
私たちは、知的財産権に関する研究を日々行い、“特許工学”という研究領域を提唱しています。そして、その研究成果を用いた定量的、定性的な明細書品質指標により、自らの明細書を評価した上でクライアントに特許明細書を納品します。
特許工学については、こちらをご覧下さい。
(3)付加価値に対する料金
私たちは、クライアントに提供した付加価値に基づいて料金を頂く、という考え方をしております。従って、常にクライアントの立場で高付加価値を提供する高付加価値経営を目指して、実践しています。